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「産学官連携コーディネータ」は大学の研究と企業のニーズをマッチングして、研究成果と企業の技術を融合させ、新 しい事業、サービス、 製品づくりを促進する仕事です。 日本全国の大学と企業をつなぐ役割を担っていただきます。

<具体的な仕事の流れ>
■企業ニーズのヒアリング
・製品開発をしていて技術的に困っている。 詳しい人からアドバイスがほしい
・大学の研究者と一緒につくりたいものがある。
・大学の設備を利用して、分析・評価を依頼したい
など、企業様から様々なご相談をいただきます。

■候補研究者の調査
ヒアリングしたニーズに対して、解決してくれそうな大学の研究者を探します。

■大学と企業のマッチング・面談
実際に両者を繋ぐ面談をセッティングします。
どのような共同研究を実施するか協議し、計画をたてます。

■共同研究スタート
企業と大学との共同研究がうまく進むよう実施内容の調整をしたり、スケジュールの調整するプロジェクトマネジメント を担当します。実際に研究室や企業の研究所を訪問して研究の過程を見せてもらうこともあります。

その他、大学の技術を企業に知ってもらうためのマーケティングや研究情報収集も行っています。

＜当社コーディネータの業務(1日の流れ例) ＞
08:45 出社
- オフィスに出社し、メールチェック・スケジュール確認
- 必要に応じて上司と打ち合わせや業務のすり合わせ
09:00 顧客対応・資料作成
- 既存顧客からの問い合わせ対応(電話・メール)
- 見積書や契約書の作成
打ち合わせや訪問に向けた準備 (商談内容の確認、 資料印刷など)
11:00 オンラインにて取引先企業と打ち合わせ
- 商談・ヒアリング・提案等
- 顧客の課題やニーズを把握し、次回提案に向けた情報収集
12:00 昼休憩
- 昼食をとりながら、 午前の商談内容を整理
- メールチェックや社内連絡
14:00 外出
- 研究者訪問
17:00 帰社・事務処理
- オフィスに戻り、 商談内容のまとめ
顧客管理システムへの入力
研究シーズ調査
18:00 退勤
- 業務終了
残業がある場合は、業務の進捗に応じて柔軟に対応
年に何回か展示会出展あり。 展示会に行って情報収集も行います。

・四大卒以上
・営業経験あり
・好奇心を持ち、何にでも興味をもてる方
・コミュニケーション能力のある方
・文章を読むことに抵抗がない方

東京都調布市調布ヶ丘1-5-1

【就業時間】09:00～17:00

【休憩時間】60分

正社員

3ヶ月 【補足】 期間中の月給、その他待遇に差異はありません

406万円～620万円

月給制
月給:290,145円～442,955円
月額(基本給):204,540円~320,180円
その他固定手当/月:15,000 円 (営業手当)
※固定残業手当は月、 40時間分、 70,605円 ~ 107,775円を支給
超過した時間外労働の残業時間代は追加支給

想定年収:406万円~620万円
※能力・経験等を考慮の上、決定いたします

・基本給+ みなし残業手当(40 時間)
・賞与とは別のインセンティブは業績による
・賞与:年2回(7月、12月)※前年実績2カ月分
・通勤手当全額支給
・昇給あり 年1回(4月)

【月給】290,145円～442,955円

【裁量労働制・固定残業代制】固定残業代制

・社会保険完備
・健康診断制度

年間休日122日以上
完全週休二日制(土・日)祝日
リフレッシュ休暇
年末年始休暇
産前産後休暇
育児休暇 有給休暇

現在、弊社では、広域TLOとしての活動/業務範囲が拡大しており、産学官連携コーディネータとして、ともに日本の産学連携を促進してくださる人材を募集しています。
産学連携の経験は問いません。 業種を問わず営業や企画などのご経験のある方、 海外での業務経験のある方は特に歓迎します。

書類選考→一次面接→SPI3・最終面接

その他
屋内禁煙

株式会社キャンパスクリエイト

サマリー:■産学官連携支援（Technology Licensing Organization: TLO）
文部科学省および経済産業省の認定を受けた技術移転機関（TLO）として、大学や研究機関の研究成果を社会実装へとつなげる支援を提供しています

■オープンイノベーションと技術移転マネジメント
大学、大学発ベンチャー、中小企業、支援機関などとの連携を通じて共同研究や知財活用、ライセンシングなどの包括的マネジメントを実施し、課題解決を支援しています

■グローバル連携事業
国内外での特許活用や新技術の国際展開の促進、海外企業のパートナー探索などによるグローバルなオープンイノベーションを推進しています

■産業振興・自治体連携
東京都や自治体などと連携し、産業振興プログラムの企画・実施、スタートアップ支援、地域イノベーションの促進にも関わっています

1999年9月1日

8,160万